岡崎女子大学
岡崎女子短期大学

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研究活動

私立大学研究ブランディング事業

私立大学研究ブランディング事業とは、これまでの個別の研究プロジェクトへの支援ではなく、学長のリーダーシップの下で推進される研究を通じた全学的な看板となる研究を推進し、大学のめざす独自色や魅力を発信する取り組みに対して文部科学省による支援が行われるものです。

子ども好適空間研究拠点整備事業

文部科学省平成29年度「私立大学研究ブランディング事業」支援対象校として、東海・北陸地方の短期大学で唯一、岡崎女子短期大学の「子ども好適空間研究拠点整備事業」が選ばれました。

事業概要

本学幼児教育学科で培われてきた保育、幼児教育に対する知見の蓄積と地域に対する子育て支援、現代ビジネス学科において実践しているユニバーサルデザイン、住環境デザインの教育・研究、及び産学連携事業を学内横断的に接続し、子どもが安全に活動し、子どもにとって居心地が良く夢中になれる空間を研究する「子ども好適空間研究所」を本学独自のブランドとして確立し、研究成果を地域のこども園、幼稚園、保育所、企業(ハウスメーカー、デベロッパー、工務店等)、子育て世帯等に還元する。(事業計画書より抜粋)

科学研究費採択一覧
令和2年度科学研究費採択一覧

研究種目 所属 研究者名 研究課題名
挑戦的研究(萌芽) 岡崎女子大学
子ども教育学部
白垣 潤 特別支援教育が必要な在日ブラジル人・ペルー人の実態と
アセスメントに関する研究
若手研究 岡崎女子短期大学
幼児教育学科
丸山 笑里佳 女子大生を対象とした、
乳児に対するあやし行動の観察学習の効果検証
基盤研究(C) 岡崎女子短期大学
現代ビジネス学科
小宮 富子 モダリティ表現を中心に日本人英語の語用論的特徴を
同定する国際英語論的研究
基盤研究(C) 岡崎女子短期大学
現代ビジネス学科
小宮 富子
(分担)
母国話者英語を単一規範としない国際汎用性重視の
英語新評価の有効性に関する実証研究

研究活動等における不正等防止体制

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学(以下「本学」という。)は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成26年2月18日改正 文部科学大臣決定)に基づき、研究活動における不正行為等及び研究費の不正使用等の防止体制を以下のように定めています。

管理・運営体制

公的研究費の適正な取扱いに関する規程

目的

第1条 岡崎女子大学・岡崎女子短期大学(以下「本学」という。)は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成26年2月18日改正 文部科学大臣決定)に基づき、研究活動における不正行為等及び研究費の不正使用等の防止体制を以下のように定めています。

定義

第2条 この規程において公的研究費とは、文部科学省又は独立行政法人等から配分される、競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
2. この規程において最高管理責任者とは、公的研究費の運営・管理について大学全体を統括し、競争的資金等の適正な運営・管理について、最終責任を負う者をいう。
3. この規程において統括管理責任者とは、公的研究費の運営・管理について、最高責任者を補佐し、実務上の統括を行う責任と権限を有する者をいう

管理責任者

第3条 本学における最高管理責任者は、学長とする。
2. 本学における統括管理責任者は、副学長(硏究倫理委員長)とする。

教職員の責務

第4条 本学に所属する教職員は、公的研究費(競争的資金等)の不正防止に関する本学の規程・規則・科学研究費取扱要領ならびに文部科学省等が定めた公的研究費に関するルールを遵守しなければならない。

不正防止計画推進部署

第5条 最高管理責任者は、研究費不正防止計画を推進するために不正防止計画推進部署を設置する。
2. 不正防止計画推進部署を硏究支援室及び硏究倫理委員会とする。
3. 不正防止計画推進部署の詳細については、別に定める。

内部監査

第6条 公的研究費の適正な管理のために、内部監査を実施する。

不正使用通報窓口

第7条 公的研究費の使用に関する不適切な使用又は不正使用の通報窓口は、大学総務課長とする。
2. 前項により不適切な使用又は不正使用の通報があった場合は、大学総務課長は、速やかにこれを統括管理責任者及び最高管理責任者に報告しなければならない。
3. 最高管理責任者は、統括管理責任者を指揮して不適切な使用又は不正使用の通報内容について調査を行い、必要に応じて第8条による処分等を行うものとする。
4. 通報窓口及び調査等に関わる者は、職務上知り得た秘密を厳重に保持しなければならない。ただし、特段の理由がある場合及び調査結果等の公表後における公表内容については、この限りではない。
5. 通報した者に対しては、通報したことを理由として、不利益な取り扱いを受ける事がないよう配慮するものとする。ただし、悪意をもって虚偽の通報をした者については、必要に応じて就業規則に基づく処分等を講じるものとする。

是正措置及び懲戒

第8条 公的研究費の使用に関し、不適切な使用又は不正行為が明らかになったときは、必要な是正措置を行うものとする。
2. 本学の教職員による不正行為が明らかになったときは、必要に応じて就業規則による処分等を行う。
3. 本学の教職員以外の者による不正行為が明らかになった場合は、速やかにその者の本務先と連携をとり、必要な処分を行う。
4. 不正な取引に関与した業者については、取引停止等の処分を行うものとする。
5. 本条の各項の規定に関わらず、不適切な使用又は不正行為が明らかになったときは、本学は、必要な法的措置をとることができる

その他

第9条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則 この規程は、平成25年4月1日から施行する
附 則 この規程は、平成31年2月5日から一部改正施行する

公的研究費の管理・監査体制

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学 公的研究費の管理・監査体制について、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定)の趣旨や内容を踏まえ、公的研究費の不正使用防止及び適正かつ効率的な研究費の管理・監査を行うための体制を下記の通り定める。

1.機関内の責任体系の明確化

公的研究費の運営・管理組織は以下の通りとする。

管理組織名 役職名等 内容
⑴最高管理責任者 学長 大学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について
最終責任を負う。
⑵統括管理責任者 副学長
(硏究倫理委員長)
最高責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について
大学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
⑶部局責任者 財務課長 大学内の各部局等における公的研究費の運営・管理について
実質的な責任と権限を持つ。
⑷相談窓口 硏究支援室 公的研究費の使用に関するルールや事務手続き等について
大学内外からの相談をうける窓口。
⑸通報窓口 大学総務課長 大学内外からの不正使用等の通報等窓口。
⑹不正防止計画推進部署 硏究支援室・
硏究倫理委員会
不正の発生要因を調査し、大学全体の状況を整理・評価すると
ともに、それに対応する不正防止計画の策定・実施を行う。
⑺不正行為告発相談窓口 硏究支援室 不正行為を防止等に関する規定等をもとに、行為について
確認又は相談を受ける。
⑻内部監査部門 内部監査チーム 会計書類の形式的要件等の財務情報をもとに執行状況及び
体制不備等の検証を行う。
⑼コンプライアンス推進責任者 大学事務局長 不正防止を図るため、すべての教職員に対してコンプライアンス 教育の実施、モニタリングを行い改善指導を行う。

2.公的研究費の適正な運営・管理活動

(1)物品の調達 (消耗品類の調達) 研究者が発注する際(消耗品等1万円以下の物に限る)は、見積書等の発注情報を検収部署に提出する。検収担当者が発注情報と物品を検品後、研究者へ納品することを原則とする。特別な事情等が認められる場合は、金額にかかわらず研究者が発注することができる。
(備品の調達) 研究者が発注しようとする物品の「購入伺い書」を検収部署に提出し、予算確認の上予算執行ルールにもとづく決裁後、機関にて発注をする。物品の納入後は検収部署で検品後、研究者に納品することを原則とする。図書の場合は図書課で図書登録を行う。
(2)旅費の支払い
旅費の支払については「出張伺」にて事前に学長決裁をうけ、「旅費精算請求書」に必要に応じて証票類を添付し、出張後「研究報告書」とあわせて会計係へ提出する。
(3)謝金、アルバイト料の支払い
研究に必要な謝礼金を支払う場合は、「購入願」に必要な証票類を添付し、部局責任者の確認を受けた上で、会計係へ提出する。財務課にて所得税の源泉徴収後に会計係が出金をする。アルバイトを採用する場合は、「アルバイト採用願い」を大学事務局長に提出し、雇用承認を受ける。雇用時間、業務内容を確認する「勤務表」に研究者及び部局責任者の確認をうけた上で、会計係へ提出する。会計係は、財務課にて給与に係る手続きを経て出金をする。
(4)その他
公的研究費に係る経理事務は、関係法令等に定めるほかは、学校法人清光学園経理規程、学校法人清光学園経理規程施行規則、学校法人清光学園固定資産及び物品管理規程、学校法人清光学園旅費規程、固定資産および物品調達規程等本学関連規程によることとする。

3.モニタリングの在り方

最高管理責任者は、物品の調達、旅費の支払、謝金、アルバイト料の支払い等について、運営管理手続きについて継続して検証するとともに、内部監査について次のとおり定め、不正発生の防止に努め規定・内部監査要項に基づいて内部監査を行い、不正発生の防止に務める。

4.不正な使用に係る調査と措置

公的研究費の使用に関して不正行為の疑義が生じた場合は、最高責任者は速やかに必要な調査を行うものとする。調査の結果、不正行為に関与した教職員については、本学規程により処分する。また不正行為に関与した業者については、以後の取引について一定の期間停止する。
附 則 この規程は、平成25年4月1日から施行する
附 則 この規程は、平成31年2月5日から一部改正施行する

公的研究費不正防止計画

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定)の趣旨や内容を踏まえ、研究費の不正使用を防止し、適正かつ公正・明瞭な研究費の管理・監査を行うため、岡崎女子大学・岡崎女子短期大学における公的研究費不正防止計画を次の通り策定する。なお、本計画は公的研究費の不正使用防止のため当面取り組むべき措置をあげたものであり、今後不正を発生させる要因の把握とその検証を進め、必要な見直しを行い、公的研究費の適正な使用の推進を図ることとする。

1.機関内の責任体系の明確化

公的研究費の運営・管理組織は以下の通りとする。

項目 不正発生要因 不正防止計画
⑴機関内の責任体系の明確化 ① 公的研究費の機関内の責任体系に関する周知が不足しており、研究費の管理・執行に対する組織として責任が曖昧になるおそれがある。
② 時間の経過により、学内での認識が低下する。
「公的研究費の管理・監査体制」を制定し、最高管理責任者を学長とする責任体系を明確化するとともに、学内通知及びホームページにて周知する。
研究者に対する個別説明を強化し、必要に応じて説明会を開催をする。更なる周知徹底及び意識の向上を図る。

2.適正な管理・運営の基盤となる環境の整備

項目 不正発生要因 不正防止計画
⑴ルールの明確化・統一化 ① 研究費の使用ルールと運用が乖離している。
② 研究者及び事務担当者の理解不足によりルールの誤認識、誤った運用が行われる。
文部科学省及び日本学術振興会のルールにあわせて、「研究費執行ガイドブック」の作成等にあたる。使用ルールに疑義が生じた場合は、相談窓口で対応することによって、誤った運用を事前に防止する。使用ルールと運用に乖離がある場合は、財務課等で分析した上、マニュアルの再検討を行う。
⑵職務権限の明確化 ① 事務処理に関する研究者と事務職員の権限と責任が明確に定まっていない。
② 業務分担の実態と職務分掌の間に乖離が生じている。
「公的研究費の管理・監査体制」及び「研究費執行ガイドブック」等により、研究費使用上のルールや事務手続きを明記し、職務の分担と責任を明確にする。
⑶関係者の意識向上 ① 補助金が公的資金であるという認識が希薄で、研究者は「自分が獲得した研究費」、事務職員は「預り金」という意識があり、機関管理の認識が乏しい。
② 公的研究費の研究計画や契約内容に対する履行意識が低い。
「研究倫理指針」を制定し、研究者の基本的責任・態度、研究計画の立案・実施、研究費の適正な使用等について関係者の意識向上を図る。
⑷調査及び懲戒に関する 規程の整備及び運用の透明化 ① 調査及び懲戒に関する規程や運用に係る規程の整備、周知が不十分である。 「公的研究費の管理・監査体制」に、不正行為の疑義が生じた場合の調査と措置について明記する。
「公的研究費の管理・監査体制」に不正行為に関与した教職員の処分について定め、関連規程「就業規則」等において、不正行為により本学に損害等を及ぼした場合の懲戒規定、手続き等を定める。

3.不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

項目 不正発生要因 不正防止計画
⑴不正を発生させる要因の 把握と不正防止計画の策定 ① 不正を発生させる要因がどこにどのような形で潜在しているのか機関全体の状況を把握できていない。 ② 不正防止計画が策定されていない。 不正防止計画の推進部署の硏究支援室及び硏究倫理委員会において、不正発生要因の洗出しを実施する。不正の起こりうる要因や背景に関する問題点について研究現場における事情の把握・分析が不足しているため、研究者と事務職員との間における問題点の共有化を進めるための方策を検討する。
他機関の不正経理等の情報を収集し、不正の起こりうる要因や背景の把握・分析に努める。
⑵不正防止計画の実施 ① 不正防止計画を推進・実施する部署が定められていない。
② 不正防止計画を策定・実施したにもかかわらず、 時間の経過等により取組みに対する認識が低下する。
「公的研究費の管理・監査体制」において、硏究支援室及び硏究倫理委員会を不正防止計画の推進部署として定める。硏究支援室において不正発生要因の洗出しを実施し、不正防止計画に反映させる。
相談窓口での日常業務で認識された不正発生要因の検証を継続し、より実効的な不正防止計画となるよう常に見直しを行う。

4.研究費の適正な運営・管理活動

項目 不正発生要因 不正防止計画
⑴予算執行状況の把握 ① 予算執行状況が適切に把握できず、年度末に予算執行が集中する等の事態が発生する。 ② 不正防止計画が策定されていない。 会計係において執行状況の進捗管理をする。必要に応じて研究者へ確認・助言を行う。
⑵癒着防止に向けた取り組み ① 請求書及び領収書の記載内容が不十分で、購入物品の内訳が明記されていないため、業者との不正な取引が発生するおそれがある。
② 不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針が曖昧である。
「公的研究費の管理・監査体制」及び「研究費執行ガイドブック」等により、研究費使用上のルールや事務手続きを明記し、職務の分担と責任を明確にする。
⑶発注・検収体制 ① 機関発注が原則ではあるが、研究者による調達も認めざるを得ないときもあり、それにより、業者との不正な取引が発生するおそれがある。
② 研究と直接関係のないと思われる物品を購入している。
請求書及び領収書に購入物品の内訳を明記することを求める。事務担当者による納品確認の際に疑義が生じた物品については、研究者へ購入目的等の確認を行う。
⑷旅費 ① 出張事実の確認不足により、出張日程の水増しや 架空請求等のおそれがある。 旅費を請求するときは、出張伺の添付書類として、 航空賃の請求書または領収書 出張目的の概要が記された文書(学会案内状等)の提出を求める。
出張終了後、出張報告(記録)書により、出張伺や他の添付書類との関係を点検し、出張事実を確認する。出張報告(記録)書の記述が簡略化され、内容が不明確な場合があるため、出張者しか知り得ない事実や現地であった相手方等を記入させる等の、より具体的な記述を求めることとする。
⑸人件費 ① 非常勤雇用者、アルバイトの管理が書類上でしか行われておらず、研究者以外による事実確認が行われていないので、カラ雇用等が発生するおそれがある。 採用時に業務内容、勤務時間等の雇用条件を記載した採用通知を交付する。
支出金額の算定根拠となる「勤務表」は、研究者、勤務者双方が、自署・押印をする。
勤務者の出退勤時間は、機関で把握することとする。必要に応じて、事務担当者が勤務場所に赴くなど、第三者が勤務実態を確認する方策を検討する。
⑹謝金 ① 謝金の支出基準が規程で定められていない。
② 謝金の支出にあたって、その裏付け資料が確認できず、謝礼対象行為の事実がない支払が 発生するおそれがある。
「専門的知識の提供」、「研究協力」といった曖昧な表現を避け、具体的な内容を記入したものの提出とともに、その金額の妥当性の説明を求める。
勤務実態の把握が難しい自宅での作業に等に対する謝金については、成果物の提出及び、より詳細な金額算定根拠を求めることとする。

5.情報の伝達を確保する体制の確立

項目 不正発生要因 不正防止計画
⑴相談窓口 ① 不正を発生させる要因がどこにどのような形で潜在しているのか機関全体の状況を把握できていない。 ② 不正防止計画が策定されていない。 研究者と事務職員のコミュニケーションを充実させ、相談窓口の利用促進を図る。
相談窓口をホームページ上で公開する。
⑵通報窓口 ① 通報(告発)の窓口が周知されていないため、 不正が潜在化している可能性がある。
② 不正使用を発見したものが不利益を恐れて通報(告発)を躊躇する。
研究費の不正使用等に関する学内外からの通報(告発)窓口を大学総務課長とし、ホームページ上に公開する。公益通報者保護に関する規程に基づき、慎重に対応する。
⑶外部への公表 ① 不正への取組みに関する外部への公表が 不十分である。 「公的研究費の管理・監査体制」を制定しホームペ不正への取組み方針と意思決定手続きを学内外へ広く公表する。
⑷研究者及び事務職員の 理解度の確認 ① 出張事実の確認不足により、出張日程の水増しや 架空請求等のおそれがある。 旅費を請求するときは、出張伺の添付書類として、 航空賃の請求書または領収書 出張目的の概要が記された文書(学会案内状等)の提出を求める。
出張終了後、出張報告(記録)書により、出張伺や他の添付書類との関係を点検し、出張事実を確認する。出張報告(記録)書の記述が簡略化され、内容が不明確な場合があるため、出張者しか知り得ない事実や現地であった相手方等を記入させる等の、より具体的な記述を求めることとする。

6.モニタリングの在り方

項目 不正発生要因 不正防止計画
⑴機関全体の視点からの モニタリング体制の整備状況 ① 制度変更や時間の経過等により、整備済の不正防止計画や管理・監査体制が適切なものでなくなる。 不正防止計画推進部署の硏究支援室及び硏究倫理委員会において、不正防止計画や管理・監査体制の適正性を年1回以上確認し、必要に応じて見直し、常に適正なものに保つようにする。
⑵機関全体の視点からの 監査体制の整備状況 ① 監査体制が不十分で、監査が実施されなかったり、 実施されても皮相的な監査で問題の発見に繋がらない。 本学が採択された公的研究費について、内部監査部門が通常監査及び特別監査を行う。

通報窓口

通報窓口

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学 大学総務課(2号館1階)

住所

〒444-0015 愛知県岡崎市中町1-8-4
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学 大学総務課 通報窓口宛

電話

0564-22-1295

FAX

0564-28-3310

※通報は、電話、FAX、書面(電子メール含む)、面会等により受け付けています。

通報等の取扱い

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定)の趣旨や内容を踏まえ、研究費の不正使用を防止し、適正かつ公正・明瞭な研究費の管理・監査を行うため、岡崎女子大学・岡崎女子短期大学における公的研究費不正防止計画を次の通り策定する。なお、本計画は公的研究費の不正使用防止のため当面取り組むべき措置をあげたものであり、今後不正を発生させる要因の把握とその検証を進め、必要な見直しを行い、公的研究費の適正な使用の推進を図ることとする。

通報者等の保護

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定)の趣旨や内容を踏まえ、研究費の不正使用を防止し、適正かつ公正・明瞭な研究費の管理・監査を行うため、岡崎女子大学・岡崎女子短期大学における公的研究費不正防止計画を次の通り策定する。なお、本計画は公的研究費の不正使用防止のため当面取り組むべき措置をあげたものであり、今後不正を発生させる要因の把握とその検証を進め、必要な見直しを行い、公的研究費の適正な使用の推進を図ることとする。

相談窓口
【公的研究費等の使用に関するルール等】

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〒444-0015 愛知県岡崎市中町1-8-4
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